姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、現在、姫路お城まつり奉賛会において選考基準を検討中ではあるが、基本的に大きく変える予定はなく、54代にわたる姫路お城の女王が築き上げてきた伝統を踏襲しつつ、幅広い応募者の中からふさわしい人材を選出したいと考えている、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、現在、姫路お城まつり奉賛会において選考基準を検討中ではあるが、基本的に大きく変える予定はなく、54代にわたる姫路お城の女王が築き上げてきた伝統を踏襲しつつ、幅広い応募者の中からふさわしい人材を選出したいと考えている、とのことでありました。
これに対して、委員から、技術系職員の人材不足を補うためにも、ＩＣＴを活用した上下水道業務の効率化にしっかりと取り組まれたいとの意見がありました。 総務分科会長報告 議案第1号、令和5年度姫路市一般会計予算のうち、総務分科会関係について申し上げます。 政策局について、第1点は、防犯カメラ設置補助事業についてであります。
これまで行革で減らし過ぎた職員を適正な職員配置に戻し、現場の最前線で市民サービスに従事している会計年度任用職員の労働条件の改善に努めなければ、芦屋市は貢献してきた貴重な人材、財産を失うことになってしまいます。
◆要望 将来的な人材不足を補うため、デジタル化を取り入れた業務効率化に向けて、しっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問 上下水道局で所管している遊休地について、行財政改革の観点から何か取り組んでいることはあるのか。
◆問 保育体制強化事業について、保育に係る周辺業務を行う保育支援者を配置する場合や登園時・プール活動時など一部の時間帯にのみスポット支援員を配置する場合にその経費を助成するとあるが、保育業界で人材不足が叫ばれている中、人材確保の見込みはあるのか。 ◎答 同事業は、基本的には保育士等の有資格者ではなく、地域の無資格者を、直接の保育業務でない周辺業務に配置する場合に経費を助成するものである。
そのため、市としましては、資機材を交付するとともに人材の育成に努めているところでございます。 まず資機材でございますが、防災資機材交付事業を実施し、定期的に自主防災組織に交付しています。 また人材につきましては、地域防災力向上研修等を実施し、地区の防災リーダーを育成し、さらに出前講座や地域での防災訓練の支援を行い、人材の育成も図っております。
23パトロールの運用においては人材確保も重要と考えます。就業体制の考え方等は検討されているのでしょうか。 （２）身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさと。
あわせて、保育士の配置基準の見直しに当たりましては、保育人材の確保が必要となることから、私立施設に対する処遇総合支援事業等の各種施策を実施するとともに、地域の多様な人材を清掃など保育周辺業務に活用し、保育士たちがより保育に専念できる環境を整えるための保育体制強化事業を実施してまいります。
「命」について、医療従事者の手厚い訪問ケア、コロナ専用病床開設、医療人材の確保、軽症者から重症者までに対応した医療ユニット整備を迅速に対応して来られました。 これからの姫路にとって、今まで以上に命の尊さを十分に配慮した上で、施策を取っていかなければなりません。医療の専門家として、まずこれからの地域医療をどのように確保し、市民の命を守っていかれるのか、お聞きしたい。
一方で、企業も若手の人材採用しやすくなるメリットがあると同時に損金算入ができ、法人税の減額も見込まれます。 奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして地域の活性化にもつながる制度であると思います。
（１７）保育施設に対し、保育士確保のために、昨年１０月より実施しています就労支援一時金制度の拡充を行うとともに、宿舎借り上げ支援補助金を継続し、安定した人材の確保により、児童受け入れ体制を整備します。 （１８）幼児教育無償化の対象にならない子供の保育料について、県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、本町独自の軽減を継続実施いたします。
大辻氏は、播磨町立幼稚園での勤務経験があり、経験を生かした人権相談や人権啓発活動の普及が期待できる人材であり、令和２年７月１日に就任されて以来、人権相談業務や啓発活動に御尽力されておられることから、引き続き人権擁護委員として適任であると考え、人権擁護委員候補者として推薦するものであります。 なお、委嘱期間につきましては、令和５年７月１日から令和８年６月３０日までの３か年となる予定です。
２つ目、合理的・効果的な組織構築では、適切な人材を確保するため、人事分野において、任期付職員の採用方法等について検討するとありますが、どの分野の職員を採用していきたいと考えているのか。また、公務員の副業や兼業の在り方について、本市としてどう考えているのか、お聞かせください。 以上、壇上からの質問となります。 ○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
次に、委員は、コロナによる影響に加え、物価高騰で介護事業所の存続が危ぶまれる状況の中で支援策は考えているのかとただし、当局からは、物価高騰による事業所の収支の悪化に対しては今年度の補正予算により支援をしてきたところであり、介護人材の確保等の課題も含め、すこやか長寿プランの見直しをする中で、引き続き聞き取りを行いながら支援策を考えていきたいとの答弁がありました。
また、本市の若者が、国際的な視野を持ち、住み慣れた地域で活躍するグローカル人材へと育つように、異文化コミュニケーション能力やＳＮＳを活用した発信力を養成する、通年の国際人材育成プログラムを開設します。 さらに、市立小中学校等にバイリンガル支援員や日本語指導支援員を派遣し、外国人児童生徒等を学習と生活の両面から支援します。 ２つ目の重点政策は、生活の質を高める「デジタル改革」であります。
19 ◯辻企画調整局長 ふたば学舎につきましては、御案内のとおり、地域に密着した地域人材を活用するため、地域団体でございますＮＰＯ法人ふたばを指定管理者としてこれまでも随意選定してきたところでございます。
小学校における外国語教育では、ＡＬＴや英語に堪能な地域人材を配置し、児童の学習意欲を引き出す指導に取り組んでまいります。 就学前教育・保育施設間の連携では、教育・保育の質の向上を目指し、市立幼稚園における公開保育や合同研修会を実施してまいります。
あくまで、だからこっちにいくまでの過渡期としてオンデマンドみたいなものがあるような気がしていて、ここを考えると、事業者さんの将来を考えると、どう考えてもコスト面から考えても人材面から考えても運転手をなくす方向にいきますよね。そうすると自動運転とかということになるんだけれども、それだったら多分、もう個人の動きの個別最適化のほうに、モビリティに動いていくような気がするんですよ。
さらに、会員にインボイスの発行を求めることが困難なシルバー人材センターも対象となります。 インボイス制度を実施すれば、コロナ危機や物価高騰で事業継続の瀬戸際にある事業者をさらに苦しめることとなり、地域経済がさらに疲弊することとなります。 免税事業者の営業とくらし、地域経済を守るために、インボイス制度の実施の中止を強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
次に、現場で働いている先生は納得しているのかとの質疑に対して、幼稚園教諭は、保育士と同様に、深刻な人材不足で、処遇改善が求められる中、今年度、幼稚園教諭の組合から時間外勤務手当の要求を受け、今回の改正に至ったとの答弁がありました。 なお、議案第５０号 猪名川町議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてについての質疑はありませんでした。